日本最大級の法人・団体向けお弁当デリバリーサービス「くるめし弁当」を運営する日本フードデリバリー株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役：石川　聡　以下JFD）は、消費税増税に伴う軽減税率制度導入を目前に、働く人々のランチタイムへの影響を把握するため、就業中の「くるめし弁当」会員を対象に意識調査を行いました。

〇軽減税率制度導入の認知度

まもなく始まる消費税増税に伴い導入される軽減税率制度に対して、働く人々の認知度は96.7％と多くの方が制度について認知していることが分かる結果となりました。

〇軽減税率制度の内容への理解

軽減税率制度がスタートすることを「知っている」と答えた方に、内容への理解度を尋ねたところ内容まで「知っている」「大体知っている」と答えた人が75.6％と大半を占め、働く人々の中で軽減税率制度の内容まで理解されていることが判明しました。

〇軽減税率制度導入により働く人のランチタイムは変化するのか

軽減税率制度導入により、働く人のランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人は24.4%で、「思わない」「どちらかというと思わない」「どちらでもない」と答えた人の割合74.8％に比べると大きく下回り、多くの人が軽減税率制度によって自分たちのランチタイムが変化しないと考えていることが分かりました。

〇働く人々のランチタイムにおける外食の頻度

軽減税率制度導入によりランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人は、「思わない」「どちらかというと思う」「どちらでもない」と答えた人に比べて、週に1日以上ランチタイムに外食をしている割合が高いことが判明しました。その差は25.2ポイントに及びました。このことより、普段ランチタイムで外食する機会の多い人ほど、軽減税率制度導入により自分たちのランチタイムが変化すると考える傾向が強いことが分かりました。

〇働く人々のランチタイムの過ごし方

増税前の現在、働く人々がどのようにランチタイムを過ごしているのか調査したところ、1位は「コンビニやスーパーで購入」となりました。次に「外食」がランクインし、「家からお弁当を持参する」を上回る結果となりました。

〇軽減税率制度導入に伴うランチタイムの過ごし方の変化

軽減税率制度導入によりランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人に、導入後取り入れたいランチタイムの過ごし方を聞いたところ「家からお弁当を持参する」、「食事をコンビニやスーパーで購入する」と答えた人が半数以上となりました。また、先述の現在のランチタイムの過ごし方では「外食」を下回っていた、「飲食店でのテイクアウトを活用する」「デリバリーを活用する」が「飲食店で外食をする」を上回り、外食を控えようとする傾向があることが判明しました。

「消費税増税に伴う軽減税率制度導入が、働く人々のランチタイムへ及ぼす影響への意識調査」
調査対象：20歳以上　男女242人
調査方法：インターネットを用いたアンケート調査
調査期間：2019年8月22日（木）～8月28日（水）

【本件に関するお問い合わせ先】
日本フードデリバリー株式会社　
広報／鈴木
東京都渋谷区道玄坂2-10-12　新大宗ビル3号館9階　　
TEL：03-5459-4123
MAIL：pr@kurumeshi.co.jp